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「Twitterのフォロワー数を1万人、Facebookの友達を2,000人まで増やしたのですが、何の効果も感じられないのですよね。ソーシャルメディアはやはり中小企業でやっても意味がないのでしょうか。」 |
先日、ある企業の担当者の方から、こんな問い合わせを受けた。
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「ソーシャルメディアは、フォロワー数など定量的に見える数字を求めても意味はないのですよ。一緒に戦略を考えなおして、やりなおしてみませんか？」 |
私は直接、その方、 ーここではSさんと呼ぼうー に会って、その悩みを聞いてみることにした。
東北関東大震災による大きな被害が出ており、今でも余震が続いている。被災地の方の一刻も早い救出と、復旧を望む。
今回の大地震において、ソーシャルメディアは何ができたのだろうか。私が観察した中では、Twitterによる情報交換、意見交換、主張が激しく行われているように思えた。
「ツイート傾向分析調査報告：ツイートから解析する日本の現状」という記事でも紹介したが、Social Media Experienceでは、独自のTwitterのポジティブ／ネガティブを判定するシステムを用意しており、常時、Twitterのデータを収集、解析している。
そのデータを分析したところ、災害発生以降、ネガティブツイートが増えただけでなく、ポジティブ／ネガティブの割合が乱高下するというデータが得られた。
例えば、以下の図は災害発生前の3月10日のグラフと、災害発生2日目の12日のデータを並べたものである。3月10日のグラフは、限りなく平均的な1日の変動に近い。グラフを見ればわかるように、ネガティブがポジティブを上回る時間は少ないのである。
そこで、今回は災害に関連して実際に発生した事象（震度5以上の地震、津波の発生、火災の発生、関係者の記者会見、テレビ放送など）とツイートのポジティブ／ネガティブの影響を分析した結果を紹介する。基本的に、実際の事象が発生した時刻というよりも、事象についての情報が公開された時間との関連をみている。特に福島原子力発電所をはじめとした原発関連の情報はその傾向が強い。
分析対象期間は災害発生日の12日と翌日の13日とした。
なお、今回の記事の根拠となるTwitterの分析システムは、Social Media Experienceで開発したものであり、分析の手法および制限事項については、「ツイート傾向分析調査報告：ツイートから解析する日本の現状」を参照してほしい。あくまで、実験的なシステムであり、判定の精度については参考程度にしてほしいことを合わせて付け加えておく。
もう一点、災害発生以降、被災地にいるユーザーからのツイートは圧倒的に減ったことにも注意したい。よって、結果として分析対象となったツイートは被災地の周辺、あるいは被災地以外のツイートがほとんどとなった。
2011年3月8日から3月13日までのグラフは、以下のとおりである。
なお、実際に発生した事象の調査にあたっては、以下の情報を参照の上整理した。もし、事実関係や時系列に誤りなどがあった場合は、お知らせいただければ幸いだ。
ソース
官房長官記者発表
政府インターネットテレビ
気象庁地震情報
日本赤十字社災害救護速報
経済産業省地震被害情報
原子力安全・保安院緊急時情報ページ
NHK広報局のTwilog
Twitterの公式のビジネスページ更新されました。Twitterをビジネス用途で活用するためのコツや、Twitterを使ったキャンペーンの成功事例などを紹介するページができました。以下のページで確認できます（一部を除いて英語）。
| ベストプラクティス | Twitterを上手に活用するための8つのコツ |
| Twitter on the Go | モバイルの活用 |
| Case Studies | Best BuyやJetBlueなどのTwitterを使ったキャンペーンの事例 |
Twitterは公式の宣伝用サービスのPromotedTwitterを用意していますが、2010年12月現在は試験運用中のため、限られた企業しか活用できません。しかし、ビジネス用ページが充実してきたことなどから、近い将来より多くの企業で活用できるようになりそうです。
そこで、今回は公式のTwitterの広告サービスについて説明します。なお、これらは現在試験運用中であり、TwitterとTwitterクライアントを提供するサードパーティ、いくつかの企業が実験している段階なので、内容などは変わる可能性があります。
