ソーシャルメディアを運用するにはいくらかかるのか

企業でソーシャルメディアを活用するのは、今後顧客とのよりよい関係を築くためには必須の施策であるといえる。

企業としてソーシャルメディアに取り組む場合に、忘れてはいけないのがそれにまつわる費用である。

TwitterやFacebookなどを利用するのは無料であるが、それを運用していくためには相応のコストがかかる。予算がないので、手の空いた人が見る、作るという運用では、うまくいかないことが多い。ソーシャルメディアの活用するメリットの一つが、ユーザーのエンゲージメントを高められることであるが、きちんとした予算、体制を整えない限りはそのメリットを感じることはできないだろう。

「予算がないので・・・」と言う前に、ソーシャルメディアを始める前に、どういうコストがかかるのかを認識しておこう。また、記事の後半に米国の調査企業が発表しているソーシャルメディアのコストについての資料を簡単に紹介する。これらの情報を元に自社に必要な予算を検討してみてほしい。

必要なコストを整理しよう

最初にどういうところに費用がかかるのかを考えてみよう。企業規模や利用するソーシャルメディア、内製するのかアウトソースするのか、といったそれぞれの条件によって、金額は大きく異なるだろう。本記事では、検討するべき費用項目の洗い出しを行った。もちろん、すべての費用が必ずかかるわけではなく、場合によっては必要ないもの、追加する必要があるものもあるので、自社の場合はどうなのか、具体的に検討してみてほしい。

なお、今回はソーシャルメディアの利用経験がゼロ、あるいは少なく、これから本格的なソーシャルメディア活用をすすめようとしている場合を念頭においている。

人件費

最もコストがかかるのが人件費である。理想的には、専任の担当者を数名用意し、さらに各部署からサポートメンバーを選出し、ソーシャルメディア戦略チームを作ることが望ましい。こうすることで、全社的なプロジェクトとして取り組むことができ、一つの部署に閉じずにユーザーとのコミュニケーションを共有することができるからだ。

専任の担当者をどこの部署から選ぶか、何人にするか、サポートチームはどの程度プロジェクトにかかわるのか、ということによって費用は異なってくる。

また、プロジェクトの全体あるいは一部をサポートしてもらうために、外部のコンサルタントを雇うかどうかも検討したい。

教育費

担当者の専門的な知識を得るためには、外部のセミナーに参加したり、講師をまねいて社内勉強会を開催することも重要だ。

ソーシャルメディア担当者に限らず、企業全体としてソーシャルメディアの理解を深めるための教育も必要になるだろう。例えば、策定したソーシャルメディアポリシーの理解、ソーシャルメディア活用の目的などを、全社員が共有することで、よりよいコミュニケーションが実現できるだろうし、不用意な発言で自社の価値を下げることもないだろう。

円滑な運用を行うためのソーシャルメディアポリシー策定や運用マニュアルの整備にかかる費用も考慮したい。

技術費

利用するソーシャルメディアにもよるが、運用に関わる技術的な費用も見積もろう。例えば、以下のようなコストがかかる可能性がある。

サーバー費用

例えば、Facebookページを作成するのはもちろん無料であるが、カスタマイズしたページを公開する場合は、外部に公開したWebサーバーが必要になる。自社で持っているWebサーバーに置いてもいいし、持っていないようならばレンタルサーバーなどを利用することも考えよう。

その他、ソーシャルメディアと連携させて、ユーザーから電子データを応募してもらうような企画をした場合も、相応のサーバーコストがかかる。

コンテンツ制作費用

TwitterやFacebookページなどは、基本的な機能を利用する分には、特に技術的な知識は必要ない。しかし、独自の凝ったページを作成したい、インタラクティブなページを作成したい、という場合は、コンテンツ制作費に加え、Web系の知識を持っている技術者が必要になる。

また、既存のWebサイトやブログなどに、「いいね!」ボタンなどを設置したいという場合も少なからずWebの知識が必要だ。

YouTubeなどの動画を使ってアピールしたい場合、あるいはUstremaなどを使ってイベントの中継をしたい場合など、機材などに加え動画編集などの知識も必要になる。

社内のスタッフによる内製にするのか、アウトソースするのかでも費用が異なってくる。

アプリケーション利用費用

コンテンツを充実させるため、あるいは効果測定をするために、サードパーティが開発したアプリケーションを利用するとよいだろう。無料で利用できるアプリケーションも多いが、Facebook上でコンテストやキャンペーンを実施するアプリ、または詳細な効果測定ができる分析ツールなどは有料の場合がある。

アプリケーション開発費用

ソーシャルメディアを使った上で、さらにそのプラットフォーム上で動く独自のアプリケーションを用意してユーザーを楽しませたいという場合は、開発費用がかかる。

こちらも社内のスタッフによる内製にするのか、アウトソースするのかでも費用が異なってくる。

キャンペーン費用

実際に何かのキャンペーンやコンテストを開催する場合、あるいはイベントなどを開催する場合、参加者への報酬や告知などに費用がかかる。

アメリカの調査会社のデータ

では、ここでソーシャルメディアの費用についてのAltimeter社の調査データを紹介したい。レポートの内容は公開されており、詳細はここから確認することができる。

このレポートでは、米国のエンタープライズクラスの企業の2010年の平均予算は833千ドルだったとしている。さらにこの調査では、企業のソーシャルメディアの熟練度にわけて、必要な費用や活用内容を紹介している。また、2011年の予算とも比較している。

このレポートによれば、ソーシャルメディアの熟練度が低く、まだ始めたばかりの企業の2010年度の平均予算は6万6千ドルとしており、全体の平均よりも非常に抑えられていることがわかる。このグループの平均的なチームサイズは3.1人となっている(熟練度が最も高い企業はチームサイズが20.8人、予算が1,364千ドル)。

調査対象の企業規模が大きいために、中小企業にとってはこの予算は衝撃的かもしれない。国内ではまだここまで費用をかけられる企業は少ないだろう。

参考までにこのレポートのデータを元に、2010年はどういうところにどれくらいのコストがかかったのかを、グラフ化した。

グラフ中の内部コストには人件費、教育費、調査開発費が含まれる。顧客フェーシングイニシアチブには、マーケティング費/広告費、代理店の費用、インフルエンサーやブロガーのためのプログラム費用が含まれる。技術投資には、コミュニケーションプラットフォーム費用、ブランドモニタリング、カスタム技術開発費などが含まれている。

まとめ:費用をかけたら効果も考えよう

今回は、企業でソーシャルメディアに取り組むにあたってかかる費用について考えてみた。実際にきちんとやろうと思うと、それなりの費用がかかるので、できればある程度の予算を確保し、計画的に取り組みたい。想像したよりもかかりそうだな、と思う場合は、従来の広告費用、マーケティング費用などを見直すのもよいだろう。

もちろん、中小企業やローカルビジネスなどはまとまった予算を確保するのは難しいかもしれないが、短期的ではなく長期的な効果を考えて、まずは人件費だけを予算化し無料で利用できるところから小さくはじめてみるのもよい。

なお、費用をかけたらその投資効果についても検証しなければならない。ソーシャルメディアにおけるROIの考え方などについては、今後紹介していく予定だ。

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